シンポジウム　再生可能エネルギー事業の展開と課題　参加報告　

２月23日（日）日本青年館でシンポジウムが行われました。

 

「農山漁村地域における地域住民主体の地域資源活用を考える

ー再生可能エネルギー事業の展開と課題ー」

というもので、協力隊　大野さんがパネリストの一人として報告をしました。

 

シンポジウム開催趣旨

http://jicr.roukyou.gr.jp/blog/archives/2014/0213_1404.php

 

プログラムは以下です。（チラシより）

 

第一部　基調講演「地域再生の実践ー農山村コミュニティの可能性を考えるー」小田切徳美さん

第二部　パネル報告

Ⅰ　「再生可能エネルギー地域自給圏の展望とFITの功罪」小林久さん

Ⅱ　「道志村における間伐材のエネルギー利用と新たな展開について」大野航輔さん

Ⅲ　「イタリアのコミュニティ協同組合とネットワークの力」田中夏子さん

Ⅳ　「再生可能エネルギー事業と住民参加ードイツのエネルギー協同組合を中心にー」

全体まとめとコーディネート　甲斐良治さん

 

 

香西が当日参加したメモを書いておきます（間違いがあったらご指摘ください）。

 

パネル報告後のパネルディスカッションでは、冒頭でまとめ

 

１　エネルギー自給は地域の誇りになる

２　担う組織体制に課題がある

３　利用者の共感を得ることが重要

 

その後、都市農村交流の重要性、その例として道志村と横浜市の関係、またドイツ・イタリアの共感・合意形成のありかたについてお話がありました。

 

また、大野さんから他のパネリストのかたへの質問として

１　住民との合意形成はどのようにしたらいいか

２　事業体としてどのような形態がいいか

 

これについて他のパネリストのかたが答えてくださいました。

 

１についての回答

・集落の既存の意思決定体制を変える必要があること

・「あなたがやるなら応援する」という関係づくり

・エネルギーそのものに関心を持つ世代はマイノリティであり、それ以外の関心に訴える必要があること（売電収益で地域でなにができるか、地域の困りごとの解決手段として）

・合意形成を促すコーディネート機関が必要（地域のことがよくわかり、一定の距離がある）

・地域のニーズを拾い上げること

 

２についての回答

・参加者に利益になる仕組みであること

・日本の法律は修正が必要であるが、当分は株式会社でも可ではないか（お金に応じない議決権を決めるなど）

・アイデンティティの醸成の場としてコミュニティ協同組合

・有限会社（お金を早く集められる）

 

 

（香西）